平成24年3月までの時限措置で地域の中小建設業を支援する役割を果たしてきた「地域建設業経営強化融資制度」が「下請債権保全支援事業」とともに1年間（平成25年3月まで）延長されます。両制度の延長に伴い、下請債券保全支援事業で東日本大震災の被災地における建設機械の割賦販売やリース、レンタルに係る債権も保証対象に追加されました。